融資とキャッシング

融資(ゆうし)とは、銀行などの金融機関が、
利息(金利)を得る目的で、会社、個人などの
資金需要者に金銭を貸し出すことです。
ローンともいいます。
個人向けの小額のサービスはキャッシングとも言われます。

貸し手側から見ると債権(資産)、
借り手側から見ると債務(負債)となります。
また、貸し手側を債権者、借り手側を債務者といいます。

融資を受けてしまう理由

借り手は、次のような事情が発生した時に、
融資を受けてしまいます。


1.事業関係
・事業の運転資金(売掛金入金までの
 肩代わりとなる資金需要など)
・事業用の資産(工場、機械設備など)購入
・他社の株式購入(M&A含む)

2.個人
・住宅、自動車、子息の進学など数百万円以上の
・高額商品の購入(住宅ローン、カーローン、進学ローンなど)
・事故や急病、生活費など突発的な理由による
 一時的な資金の手当て
・他からの借入を返済するために必要な資金
・レジャーなど余暇の活用の為の資金
(日本では、家具・家電製品やブランド品等の
高額な物品の購入は、直接現金を融資せずに
信販会社やクレジットカード会社が立て替える
ショッピングクレジット(個品斡旋)または
クレジットカード(総合斡旋)での
分割払いが一般的である。)

銀行の場合、預金などを取りまとめ、
資金需要者に対して一定の条件
(財政状態、経営の状況、業務内容、
信用情報、担保の価値など)で審査を行い、
融資として資金を提供します。
大手企業では、予め一定金額までの
融資枠を設定する場合があります。

返済について

債権者は、債務者から元本(元金)、
及び利息を受け取る(回収する)権利があり、
債務者は、融資金額の元本と、
融資金額にかかる利息を支払う(返済する)
義務があります。



返済の方法には、以下のような方式があります。


元利定額返済方式
各返済日において、一回の返済額が
毎回同額の返済方式です。
この返済方式は、各返済日における
キャッシュフローが一定であるため、
債務者が認識する返済金額が判りやすい
という利点がある一方、ローンの返済期間の
初めのうちは返済額のうち、殆どが利息の支払に
充当されるため、ローン残高が減りにくいという
欠点があります。
また、債務者にとって元金と利息を
いくら返済しているのかが判りづらいため、
元金残高がいくらであるのかも
判りづらいという欠点があります。
一般的には住宅ローンなどで採用されています。


元金定額返済方式
各返済日において、一回の元金の返済額が
毎回同額の返済方式です。
この返済方式は、各返済日における
元金の支払いが一定であるため、
債務者にとってローンの残高、
毎回の利息の支払額を認識しやすく、
最終返済がいつであるのかが
判りやすいという利点があります。
しかしながら、利息の支払いについては
元本残高にかかるために一定ではないため、
借入直後の返済において利息の負担が
余りにも大きいため、借り入れ直後は
現預金の手許残高に注意する必要があります。
コーポレートローンにおいて採用されている。


元本一括返済方式
元本の返済を借入期間の満期日に
一括して支払う方式です。
通常、利息の支払いは一定期間毎に行われています。
コーポレートローンにおいて使用されています。


残高スライド方式
元利定額返済方式と同じく、
一回の返済額が毎回同額の返済方式ですが、
元本の残高によって一回の返済額が変動する方式です。
これは、リボルビング契約など、
追加貸付が頻繁に行われ元本残高が
変動する場合において、元利定額返済方式では
一回の返済額の計算が煩雑になるため、
元本残高の範囲によって一回の返済額を
あらかじめ決めておく方式です。
消費者金融など、追加貸付が頻繁に行われる
ローンにおいて使用されています。

消費者金融

消費者金融(しょうひしゃきんゆう)とは、
貸金業の内、消費者への金銭の貸付け、
又はこれを行う業者のことです。

出資の受入れ、預り金及び金利等の
取締りに関する法律に基づく範囲内の金利で
貸し付けるもの(最高年利29.2%、ただし閏年は
最高年利29.28%。)と、これ以上の金利で
貸し付けるもの(いわゆる闇金融)があります。
但し、利息制限法では、貸金元本が
10万円以上100万円未満であれば
年利18%が上限とされていて(罰則は無い)、
公序良俗を具体化した強行法規
(=強行規定 当事者が合意しても
規定違反の契約ができない法律の規定、
規定違反の約定は無効)である利息制限法を
守るべきとされています(※ 強行規定の目的は
公の秩序を維持し、取引上の弱者を
保護することである以上、罰則の有無にかかわらず
これを遵守しなければならないから)。

消費者金融の問題点

高い金利を特徴とする事から、
「高利貸し」とも呼ばれています。
このため、英語圏国家では俗に
「loan shark」(借金の鮫)と呼ばれています
(英米におけるそれらの企業の金利は
日本のものに比べて10%-20%以上高い)。

1970年代頃は、サラリーマンを対象にした
業者が多いとして「サラ金」
(さらきん、「サラリーマン金融」の略語)、
あるいは市街地(街中)に営業所があることから
「街金」(まちきん)と呼ばれていきましたが、
女性(OLや主婦)や自営業者などの契約も多いとして、
1980年代頃からは「消費者金融」の名称が
よく使用されるようになりました。
その背景には、過剰な融資や高金利、
過酷な取り立てにより、「サラ金地獄」という
言葉がたびたび使われるようになって、
「サラ金」のイメージが著しく悪くなったことから、
業界が新たな名称として「消費者金融」の
使用を押し進めたこともあるとされています。
また、高金利で融資することで、
消費者金融会社が過大な利益をあげ、
経営者が巨億の富を蓄積していることもあります。
なお、「サラ金」の呼称以前に
1960年代頃は「団地金融」や「勤人信用貸」
(つとめびとしんようがし)という呼び方もありました。

消費者金融が特に成長してきたのは
1990年代初頭の、いわゆるバブル経済崩壊以降です。
バブル崩壊によって経済的に苦しい消費者家庭が
増加したことに加え、それまで深夜帯に限られていた
テレビコマーシャルがゴールデンタイムなど、
それ以外の時間帯でも解禁(1995年)され、
更に自動契約機の導入(1993年以降)などの
追い風を受けて、消費者金融は業界をあげて、
それまでの暗い「サラ金」「街金」の
イメージの払拭に努めました。
その結果、駅前の雑居ビルの狭い店鋪で
担当者と向き合って融資を申し込むといった
旧来の形だけではなく、郊外の国道沿いに設置された
自動契約機(裏に人がいることもあり、
断り無く写真撮影される)へ契約申込をする
利用者も増加しました。
また、「女性専用ダイヤル」と称して、
女性スタッフとの電話で振り込むという、
そばに男性がいても「女性対女性」をうたい、
女性が安心して融資を受けられると錯覚する
環境を作る会社も増加しました。
この勢いで、大手業者には株式を
公開(上場)する会社も現れました。
株式を公開(上場)することによって、
経営者一族が莫大な富を得た例も知られています。

そのような中で2000年前後からは
全情連(全国信用情報センター連合会)加盟の
情報センター、CIC、全国銀行個人情報センターの
個人信用情報機関による
ブラック(「ネガティブ」又は「ネガ」とも)情報の
交流(CRIN)が開始され、与信の厳格化が図られました。
これによって大手6社などでは
契約者の属性が向上し経営自体は健全化していきましたが、
スケールメリットのある大手業者と
こじんまりと経営可能な小規模業者の間に挟まれた
中堅クラスの業者の中には、急激に業績が悪化して
倒産、大手業者による買収、
または債権譲渡するものも現れました
(会社更生法が適用され更生計画が認可されると、
更生計画に入っているものを除いた
会社更生手続開始以前の債権は効力を失うため、
過払い金返還請求に大きな影響がある)。
しかし、信用情報の目的は貸金業者自身の
経営の健全性ではなく、過剰貸付を防止し、
もって多重債務者の発生を可及的に
減少させることにあることに注意すべきです。
この点につき、その目的とは裏腹に
信用情報が一部の業者で勧誘の材料として
用いられているとの指摘がありますが、
この行為は信用情報の目的外使用であり
信用情報交換契約(信用情報機関とその会員たる
貸金業者間で交わされている契約)違反です。
したがってこの指摘は目的外使用に
民事上の責任追及しかなされないことの問題を
指摘したものということができます。
また、個人情報保護法が適用される
信用情報に関しては同法違反となる可能性もあります。

なお、この頃「ヤミ金」被害が急増しており、
その原因を上記のような信用情報機関の
情報交流による与信の厳格化と
中堅業者の淘汰に求める見解もあります。
他方、消費者金融業界は、
原因は2000年の出資法改正による
上限金利の40.004%から29.2%への引き下げによる
中小零細業者の撤退・倒産にあるとしており、
業者の淘汰の原因を信用情報の交流に
求めるか法改正に求めるかの点において
上記の見解と異なります。
また、この2つの見解と異なった視点から、
この時期のヤミ金被害急増の原因は
不況の長期化による所得の減少、
デフレによる金融債務の実質負担の増加、
暴対法施行及び不況による
暴力団員のサイドビジネスへの進出、
携帯電話の普及などにあるとする見解もあります。

2003年にヤミ金対策を主目的に
貸金業規制法が改正されたと同時に、
出資法の上限金利の引き下げが
論じられましたが実現しませんでした。

分母である自殺者全体の増加もありますが、
利用者の自殺の増加が指摘されており、
返済を続けても、完済が困難である状態は
「サラ金地獄」とも呼ばれます。
「借りた人間が悪い」との意見もありますが、
「大手消費者金融業者の営利広告の影響等により
高金利の借入に対する抵抗が減少した」などの指摘や、
(連帯)保証人以外の家族等法律上弁済の義務を負わない
人間が返済にかかわっている例が多くあるなど
「借りた人間が悪い」という決め付けだけでは
済まない問題も発生しています。

近年、大手の消費者金融会社は、
銀行と提携しローン保証業務に乗り出したり、
また、メガバンク(持株会社を含む)の資本参加を
受けるなどの動きもある一方、
前近代的なオーナー経営の業者も多く、
取立てにかかわる数々の問題、高金利、
押し貸し(貸し込み競争)、「武富士」創業者の
元会長が関与した電話盗聴事件などの
社会問題が依然として解決されていないと言えます。

2006年8月には、消費者金融の大手5社を含む10社が、
融資の際に借り手を生命保険(消費者信用団体生命保険)に
加入させ、消費者金融を受取人にしていることが
明るみに出ました。
本人が契約自体を知らない場合もあり、
保険金は遺族を素通りして消費者金融に支払われます。
遺族が債務を負わないメリットもありますが、
死亡した債務者が過払い(不当利得の返還を
遺族が消費者金融に求められる状態)であっても
保険金は消費者金融に全額支払われ、
過払いの事実は遺族には一切伝えられません。
この保険が無く、相続放棄・限定承認をしない場合、
遺族が死亡した債務者の債務を
任意整理(利息制限法の金利で計算し直した残債務を
利息無しで一括・分割返済(3−5年))するには、
相続人が弁護士・認定司法書士等に委任します。

一般に、消費者金融は利息制限法を超える
金利での貸付の場合、みなし弁済の無効を
主張されると、訴訟では全額を回収することが
できないため、訴訟の前に訴訟以外の手段を用いて
回収を急ぐことがあります。
全額の回収を容易、確実にするために、
連帯保証人付きのローン・不動産担保ローンでの借り換え、
公正証書の作成等の手段を用いる場合もあります。
法律上支払義務のない債務者(※)に対して、
強引な取立てを行うことも常態である
(※過払いが生じている場合などは
訴訟による回収が困難であるが、
被告が裁判を欠席、答弁書を提出しない、
また訴訟ではないが支払督促に対して
督促異議の申立てをせず放置した場合等、例外がある)。

厳しい取り立ては違法な手段
(脅迫罪・強要罪・住居侵入罪・不退去罪・
業務妨害罪等の刑法上の犯罪が成立することもある)を
伴うことも多く、当事者・関係者に多大な
苦痛を与える点で問題があるが、
専門家(弁護士・認定司法書士等)の介入があった場合は、
貸金業の規制等に関する法律第21条6項の規定により
貸金業者が債務者に接触することは
原則としてできなくなります。

なお、最近では店舗や無人契約機での申し込みは
減少し、インターネット経由で申し込みをして
審査を一通り終わらせ、
最寄の無人契約機でキャッシングカードを
受け取りに行くというケースが増加しています。

また、最近さかんに宣伝されている
「おまとめローン」には次のような問題があります。

まとめる前に任意整理などを行えば
できたかもしれない「引きなおしによる債務の減額」が
できなくなります。
したがって実質的に債務が増えてしまうことがあります。
特に過払いの場合は「もともと存在しなかった債務」を
あらためて背負うことになります。

金融庁による指導

・2006年4月
クレジットカード会社の一つである
「オーエムシーカード」の子会社である
アルファオーエムシーに対し、
金融庁は4月24日から5月18日までの25日間、
債権回収をする管理センターの
業務停止命令(弁済の受領などを除く)を出しました。
担当者3人が昨年11月、3日間にわたり
合計6回、債務者の妻に電話をかけ、
借金の一括返済などを迫ったことなど
違法行為が繰り返されていたとして
貸金業規制法に違反する過剰な
取り立て行為に当たると判断しました。

・2006年4月14日
大手の一つである「アイフル」に対し、
融資や取り立てを巡る違法行為が
繰り返されていたとして、全店に対し
5月8日から3〜25日間の新たな顧客の勧誘、
融資などに関する業務停止命令が金融庁より出されました。

・2006年7月27日
「アエル」(ローンスターグループ)は関東財務局から、
貸金業規正法違反により約250ヶ所ある支店や
事務所で2006年8月21日から3〜26日間の
全店業務停止命令を受けました。

・2006年8月23日
大手の一つである「アコム」に対し、
融資の際に契約書を発行しなかった
違法行為が繰り返されていたとして、
金融庁が立入検査を行いました、
いまだに何の処分もなされていません。

・2006年10月20日
大手の一つである「レイク」は、
債務者の依頼を見落とし、
勤務先に督促の電話をかけたとして、
金融庁から11月13日から11月17日までの
5日間業務停止命令(東京と大阪の
電話サービスセンターが対象)を受けました。

金利について

金利(29.2%及び29.28%)は、出資の受入れ、預り金及び
金利等の取締りに関する法律の上限金利であり、
これを超えた貸付けを行うと刑事罰の対象となる、
というものです。
例えば、100万円を出資法上限金利である
29.2%の利息で借入し一年間全く返済をしなかった場合、
約29万円の利息が生じます(出資法において
定める延滞利息ないし賠償額の上限は通常利率と同率)。

消費者金融の金利は出資法の上限金利を
超えることはありませんが、
一般に利息制限法の基準
(10万円未満20% 100万円未満18% それ以上は15%)を
超えています。
利息制限法は強行法規であり、
利息制限法を超える約定利息は
民事的には無効です。
従って本来は利息制限法を越える部分の
金利は払う必要はなく(利息制限法の
上限利率を超過する利息契約は無効)、
もし支払ったのであれば
それは元金の返済に充当され、
過払いが生じていれば
弁護士・認定司法書士等(または本人)による交渉、
訴訟によって返還させることができます
(不当利得の返還、ただし完済後、
10年以上経過している場合は時効を
主張される可能性が高い、
ちなみに貸金業者に対する債務の時効は5年、
債権の時効は10年)。

ただし、法定の契約書類・受取証書が整備され、
契約者が納得の上で自主的に払っている
「任意の弁済」である場合は金利の支払として
有効となり、消費者は返還を求めることができません。
これをみなし弁済(貸金業法43条)といいます。

しかし実際には、判例により
上記要件の一つとしての受領書(18条書面)の発行が
銀行振込での返済時にも要求されるなど、
貸金業法43条はみなし弁済が認められることは
ほとんどないと言ってよいほど厳格に解されており、
弁護士・認定司法書士等が
任意整理(弁護士・認定司法書士等が受任し、
利息制限法の金利で計算し直した残債務を
一括・分割返済(3−5年)する債務整理方法、
将来利息は原則として付かない)等をする際には、
これをきちんと利息制限法の金利で計算し直して
残債務を減額させ、過払いがあれば返させます
(利息の引き直しという)。
仮に約定利息29.2%で、約定利息分のみを
返済し続けた場合、新たな貸付が無いなら
6年未満で債務は0となります。
実際には、約定利息分を超える返済と
新たな貸付が混在していることが通常であり、
正確な取引履歴に基づいた正確な引き直し計算が
必要です。
貸金業者が取引履歴の開示を渋る場合もあり、
過払い金を回収するための訴訟が
必要となることもあります
(取引履歴は弁護士・認定司法書士等が
代理人となって貸金業者に開示を求めることが多いです。
開示を求めることは本人でも可能であり、
信用情報機関に登録されることは無いが、
業者にマークされる可能性はある)。

過払い金=不当利得は
「法律上の原因なく」受けた利益です。
不当利得であると知りながら
利益を得ていた貸金業者は「悪意の受益者」であり、
受けた利益に法定利息(年利率5-6%)をつけて
返還する必要があります。
しかし、貸金業者は、過払い金があるということを
知りながら、これを自発的にに返そうとはしません。
そのうえ、みなし弁済の要件を
満たさないがゆえに不当利得になることを
知りながら金を受け取り、取立てを続けています。

この問題について、貸金業者側からは
「みなし弁済の要件が厳しすぎる」との意見がありますが、
他方、識者からは「みなし弁済は、
利息制限法に違反する無効な弁済を
「例外的に有効な弁済とみなす」として
特典を与えるものであるから、
厳しい基準をクリアしなければならないのは当然」
「刑事罰の不存在に乗じて、
貸金業者が利息制限法を守らない
貸付けをするのが悪い」という指摘も多い。
29.2%という出資法上限金利
(かつ、みなし弁済が認められれば収受可能な金利)は、
英米を除く先進諸外国に比べて高すぎる、
との指摘もあります。
また、利息制限法の上限金利を超えるが、
出資法の上限金利を超えない金利を
グレーゾーン金利といいます。

最高裁第二小法廷判決 
平成16年(受)第1518号
貸金請求事件(2006年01月13日) において、
利息制限法以上の金利の支払いについて、
「期限の利益喪失条項」などで事実上の
強制がなされた場合、みなし弁済の
要件を満たしていないとされました(シティズ判決)。
続いて1月19日に最高裁第一小法廷、
1月24日に最高裁第三小法廷において
同様の判決があり、3つの小法廷で判断が一致しました。
これを受けて、金融庁は、
貸金業規制法の施行規則を改正し、
契約書・領収書に「期限の利益喪失条項」は
利息制限法の利率を超えない範囲においてのみ
効力を有すると記されることになりました。
この改正が、みなし弁済をめぐる法廷での
争いに影響を及ぼす可能性が指摘されています。

クレジットカードや信販会社の
ローンカードによるキャッシングサービスも、
上記と同じ状況にありますが、
このうち信販会社などの
ショッピングクレジット(個品割賦)の
長期回数支払で利息制限法を超える
手数料率(金利)であっても、
貸金業法・利息制限法などの規制は一切受けない為
(割賦販売法が適用される為)注意が必要です。
クレジットカードの場合、
債務整理の際にキャッシングについて
過払いがあれば、ショッピングクレジットの
債務と相殺されます。

消費者金融大手

大手消費者金融専業会社のうち、
武富士・アコム・プロミス・アイフル・レイク・三洋信販
大手6社と言われます。

当初、レイクを除く各社が1997年2月に
消費者金融5社連絡会 を結成しました。
同年5月にレイクも加入し
消費者金融連絡会と改称しました。
連絡会のテレビコマーシャルに登場する
タパルス(TAPALS)博士は
加盟会社の頭文字を並べた
(Takefuji・Acom・Promise・Aiful・Lake・Sanyo)
ところから名付けられたものです。

レイク」は後に、
米・GEキャピタル傘下の
GEコンシューマー・ファイナンスとなり、
2003年4月に連絡会を脱退しました。

銀行系消費者金融について

銀行系消費者金融とは、設立当初、
主に銀行と大手専業会社(一部信販会社などとも)の
合弁で2000年から2002年頃迄に
設立された消費者金融会社であり、
主にサラリーマンや公務員など
継続的に安定収入のある人物を
対象としていますが、銀行本体の
カードローンでは収入などの属性で
借入が難しい人物で、
専業会社で借りるには(専業会社から見て)
高属性の人物で有るといった、
銀行ローンと専業の中間クラスの様な
人物層を対象としたものです。

資金面で出資者である銀行等のバックアップが
有るなどして、利息制限法の基準の範囲内の
貸出利率で営業しており、専業会社と違って
有人店舗を持たず、郵送や電話・インターネットなどで
申込み出来、比較的短時間(1時間程度)で
審査の可否が決定し、契約が成立次第
ローンカードを郵送するなどして
利用が可能になります。

この申込み時の審査に、出資者である
消費者金融会社に蓄積されたデータと
ノウハウを活用することによって、
迅速な審査の可否判断が可能になっているほか、
万一、延滞事案などが生じた際の債権回収なども
実質的に消費者金融会社側が請け負う様に
なっているのが殆どです。

課題点としては、貸付枠が無担保で
最大300万円と大手専業会社よりも
高額で有る事から、利用額や期間によっては
利息だけでも相当な金額に
なりかねない事などがあります。
利息制限法の基準の範囲内とはいえ
18%の利率が一般的であり、
厳格な債権回収を行う点は
消費者金融専業会社と何ら変わりありません
(訴訟、強制執行)。
弁護士・認定司法書士等が任意整理を
受任した場合は、利息の引き直しは無く、
将来利息は原則として付けずに残債務を
一括・分割返済(3−5年)します。

また、消費者金融と言う言葉や
金融会社に抵抗を覚える人も数多くいる事から、
当初から「XX銀行グループ」と強調したり、
「個人向けローン会社」などの表現を
全面的に出すものが多いです。

テレビCMについて

消費者金融業者のテレビCMについては、
日本弁護士連合会などのテレビCMの中止を求める
意見書を受け、2005年ごろから、
午後5時-9時までは放送しないとする
方針を決定しました。
また、消費者金融の意図を伝えていないもの、
警告表現のないものは規定不適合とされ、
放送が不可能になります。
これにより長らく放送されていた
武富士ダンスのコマーシャルが姿を消しました。
この規定によって差別化が困難になり、
制服を着た女性社員(またはタレント)や、
「事前に無理なく計画を立てましょう。
立てないとこうなりますよ」を比喩的に表現した
似たようなCMが中心となっています。
また、これを機に自動契約機のCMも姿を消しました。
なお、2006年4月からは午前7時-9時と
午後5時-10時までは放送できなくなりました。
また、午後10時から深夜0時までの深夜についても、
各社のCMをそれぞれ月間100本までに制限する事としました。

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